澤田 千尋

コムチュア株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10858位
上場株式 4,651万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
161万円
受取配当 9594位
総所得(予想)
2,461万円
総所得 9303位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
688万円
納税額 9177位
所得税 493万円/住民税 195万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
832万円
相続税 10856位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
コムチュア株式会社
3844・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 32,136 — 1,447円 4,651万円 161万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,972万20195,105万20207,590万20211.120221.020231.220241.420251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万39万20192,161万20202,216万20213,450万20221,676万20232,142万20243,799万20252,461万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万39万201973万202055万202170万202288万2023108万2024132万2025161万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円4,651万円2,300万円161万円2,461万円688万円1,572万円—
2025年1.4億円4,535万円3,667万円132万円3,799万円1,405万円2,194万円—
2024年1.2億円4,768万円2,033万円108万円2,142万円558万円1,384万円—
2023年1.0億円4,155万円1,588万円88万円1,676万円359万円1,117万円—
2022年1.1億円5,830万円3,380万円70万円3,450万円1,247万円2,003万円—
2021年7,590万円4,759万円2,161万円55万円2,216万円603万円1,414万円—
2020年5,105万円3,688万円2,088万円73万円2,161万円574万円1,387万円—
2019年2,972万円2,941万円—39万円39万円8万円30万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,651万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 832万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,664万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,876万円0円7,876万円
子(1人あたり)3,938万円416万円3,522万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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