青木 伸一

株式会社ニックスの大株主

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11649位
上場株式 5,471万円+株以外 8,769万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
138万円
受取配当 10283位
総所得(予想)
138万円
総所得 20105位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
29万円
納税額 19392位
所得税 21万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
8,769万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
676万円
相続税 11646位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ニックス
4243・2025年9月期
個人 68,920 2.96% 794円 5,471万円 138万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億5,274万20168,011万20175,963万20189,093万20191.020201.120211.220221.520231.520241.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万96万2016165万2017152万2018186万20193,711万20201,764万20212,400万20222,814万20232,444万2024138万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万96万2016165万2017152万2018186万201983万2020152万2021195万2022191万2023191万2024138万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円5,471万円—138万円138万円29万円109万円—
2024年1.5億円6,621万円2,253万円191万円2,444万円671万円1,573万円—
2023年1.5億円7,726万円2,623万円191万円2,814万円871万円1,743万円—
2022年1.2億円6,570万円2,205万円195万円2,400万円650万円1,550万円—
2021年1.1億円7,565万円1,613万円152万円1,764万円383万円1,182万円—
2020年1.0億円7,416万円3,628万円83万円3,711万円1,375万円2,135万円—
2019年9,093万円8,618万円—186万円186万円38万円148万円—
2018年5,963万円5,635万円—152万円152万円31万円120万円—
2017年8,011万円7,803万円—165万円165万円34万円131万円—
2016年5,274万円5,197万円—96万円96万円20万円76万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,471万円 + 株以外の資産(推定)8,769万円

納める相続税の合計 676万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,352万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,120万円0円7,120万円
子(1人あたり)3,560万円338万円3,222万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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