青木 泰

新日本電工株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11747位
上場株式 2,806万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,483万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
94万円
受取配当 11975位
総所得(予想)
3,577万円
総所得 6445位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,304万円
納税額 5993位
所得税 990万円/住民税 314万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
662万円
相続税 11745位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新日本電工株式会社
5563・2025年12月期・代表取締役社長
個人 78,300 — 358円 2,806万円 94万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,855万20204,187万20216,677万20228,894万20231.120241.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,052万20203,585万20213,234万20223,920万20232,854万20243,577万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万9万202045万202168万202245万202369万202494万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円2,806万円3,483万円94万円3,577万円1,304万円2,073万円—
2024年1.1億円1,773万円2,786万円69万円2,854万円944万円1,710万円—
2023年8,894万円1,398万円3,875万円45万円3,920万円1,493万円2,227万円—
2022年6,677万円1,409万円3,167万円68万円3,234万円1,138万円1,896万円—
2021年4,187万円815万円3,540万円45万円3,585万円1,323万円2,062万円—
2020年1,855万円545万円2,043万円9万円2,052万円542万円1,310万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,806万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 662万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,325万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,042万円0円7,042万円
子(1人あたり)3,521万円331万円3,190万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。