青木 繁

株式会社マミーマートホールディングス 常務取締役執行役員

資産額(推定)
8,462万円
資産額 16439位
上場株式 550万円+株以外 7,912万円
年収(役員報酬)
2,371万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15531位
総所得(予想)
2,413万円
総所得 9476位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
700万円
納税額 9101位
所得税 504万円/住民税 196万円
株以外の資産(推定)
7,912万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
204万円
相続税 16437位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マミーマートホールディングス
9823・2025年9月期・常務取締役執行役員
個人 4,000 — 1,374円 550万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億182万20191,351万20202,528万20213,869万20225,704万20238,138万20248,462万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4万20191,692万20201,835万20211,727万20222,082万20232,738万20242,413万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万4万20195万20206万202113万202225万202338万202442万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,462万円550万円2,371万円42万円2,413万円700万円1,513万円—
2024年8,138万円1,739万円2,700万円38万円2,738万円895万円1,643万円—
2023年5,704万円948万円2,057万円25万円2,082万円551万円1,331万円—
2022年3,869万円444万円1,714万円13万円1,727万円399万円1,128万円—
2021年2,528万円232万円1,829万円6万円1,835万円447万円1,187万円—
2020年1,351万円242万円1,688万円5万円1,692万円386万円1,107万円—
2019年182万円180万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,462万円 = 本人名義の上場株 550万円 + 株以外の資産(推定)7,912万円

納める相続税の合計 204万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は408万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,231万円0円4,231万円
子(1人あたり)2,115万円102万円2,014万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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