青木 豊

日本フイルコン株式会社 取締役 監査等委員 (常勤)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13915位
上場株式 1,357万円+株以外 9,658万円
年収(役員報酬)
2,118万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
75万円
受取配当 12999位
総所得(予想)
2,193万円
総所得 10231位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
588万円
納税額 9970位
所得税 416万円/住民税 172万円
株以外の資産(推定)
9,658万円
2019〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
394万円
相続税 13914位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本フイルコン株式会社
5942・2025年11月期・取締役 監査等委員 (常勤)
個人 26,800 — 506円概算 1,357万円 75万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億4,356万20197,577万20211.120221.620232.020242.32025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万144万20191,692万20213,144万20222,928万20233,498万20244,148万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万144万2019192万2021277万2022366万2023409万2024530万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.3億円1.4億円3,618万円530万円4,148万円1,461万円2,487万円—
2024年2.0億円1.3億円3,088万円409万円3,498万円1,168万円2,130万円—
2023年1.6億円1.1億円2,562万円366万円2,928万円867万円1,861万円—
2022年1.1億円7,445万円2,867万円277万円3,144万円1,028万円1,916万円—
2021年7,577万円6,313万円1,500万円192万円1,692万円342万円1,150万円—
2019年4,356万円4,241万円—144万円144万円30万円114万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,357万円 + 株以外の資産(推定)9,658万円

納める相続税の合計 394万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は788万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,508万円0円5,508万円
子(1人あたり)2,754万円197万円2,557万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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