中村 隆則

南総通運株式会社の大株主

資産額(推定)
4.5億円
資産額 5317位
上場株式 3.4億円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,578万円
受取配当 2881位
総所得(予想)
1,578万円
総所得 12714位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
321万円
納税額 12672位
所得税 242万円/住民税 79万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,883万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,456万円
相続税 5305位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
南総通運株式会社
9034・2026年3月期
個人 225,450 2.38% 1,518円 3.4億円 1,578万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1.320172.020181.820191.620202.020211.820222.220233.320243.420254.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万405万2017548万2018476万20192,672万2020453万2021647万2022741万20231,433万20241,150万20251,578万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万405万2017548万2018476万2019598万2020453万2021647万2022741万20231,433万20241,150万20251,578万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.5億円3.4億円—1,578万円1,578万円321万円1,257万円468万円
2025年3.4億円2.5億円—1,150万円1,150万円234万円916万円433万円
2024年3.3億円2.5億円—1,433万円1,433万円292万円1,142万円834万円
2023年2.2億円1.6億円—741万円741万円151万円590万円575万円
2022年1.8億円1.4億円—647万円647万円132万円515万円—
2021年2.0億円1.6億円—453万円453万円92万円360万円308万円
2020年1.6億円1.3億円2,074万円598万円2,672万円675万円1,797万円265万円
2019年1.8億円1.7億円—476万円476万円97万円378万円—
2018年2.0億円1.9億円—548万円548万円112万円436万円—
2017年1.3億円1.3億円—405万円405万円83万円322万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.5億円 = 本人名義の上場株 3.4億円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 5,456万円(遺産の12.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,728万円8,479万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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