青柳 俊一

株式会社千葉興業銀行 取締役会長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12418位
上場株式 1,886万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15560位
総所得(予想)
2,758万円
総所得 8420位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
904万円
納税額 7984位
所得税 669万円/住民税 235万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
566万円
相続税 12416位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京葉瓦斯株式会社
9539・2025年12月期・監査役
個人 16,000 — 1,178円 1,885万円 42万円
株式会社千葉興業銀行
8337・2026年3月期・取締役会長
個人 4 — 1,902円 7,607円 40円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,070万20192,665万20204,305万20215,491万20227,202万20238,032万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万17万20192,238万20202,324万20212,626万20222,312万20232,713万20243,222万20252,717万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万17万201918万202024万202126万202228万202333万202442万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.3億円1,886万円2,717万円40円2,717万円895万円1,621万円—
2025年1.1億円1,886万円3,180万円42万円3,222万円1,139万円1,882万円—
2024年8,032万円442万円2,680万円33万円2,713万円875万円1,637万円—
2023年7,202万円1,249万円2,283万円28万円2,312万円653万円1,459万円—
2022年5,491万円996万円2,600万円26万円2,626万円825万円1,600万円—
2021年4,305万円1,411万円2,300万円24万円2,324万円660万円1,464万円—
2020年2,665万円1,235万円2,220万円18万円2,238万円621万円1,417万円—
2019年1,070万円1,057万円—17万円17万円4万円13万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1,886万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 566万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,131万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,490万円0円6,490万円
子(1人あたり)3,245万円283万円2,962万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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