坂田 崇典

株式会社アイキューブドシステムズ 取締役 執行役員管理本部長CFO

資産額(推定)
9,845万円
資産額 14949位
上場株式 1,202万円+株以外 8,642万円
年収(役員報酬)
4,471万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
27万円
受取配当 17425位
総所得(予想)
4,498万円
総所得 4832位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,796万円
納税額 4314位
所得税 1,387万円/住民税 409万円
株以外の資産(推定)
8,642万円
2020〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
303万円
相続税 14947位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アイキューブドシステムズ
4495・2026年6月期・取締役 執行役員管理本部長CFO
個人 7,000 — 1,718円 1,202万円 27万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,165万20181,389万20193,158万20203,338万20214,056万20224,056万20236,140万20246,141万20259,845万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万20180万20191,856万20201,010万20211,013万20220万20233,658万20242,261万20254,498万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万0万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万202527万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,845万円1,202万円4,471万円27万円4,498万円1,796万円2,501万円—
2025年6,141万円0円2,261万円0円2,261万円636万円1,425万円—
2024年6,140万円1,424万円3,658万円0円3,658万円1,374万円2,084万円—
2023年4,056万円1,424万円—0円0円0円0円—
2022年4,056万円1,424万円1,013万円0円1,013万円143万円718万円—
2021年3,338万円1,424万円1,010万円0円1,010万円143万円716万円—
2020年3,158万円1,960万円1,856万円0円1,856万円458万円1,198万円—
2019年1,389万円1,389万円—0円0円0円0円—
2018年1,165万円1,165万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,845万円 = 本人名義の上場株 1,202万円 + 株以外の資産(推定)8,642万円

納める相続税の合計 303万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は607万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,922万円0円4,922万円
子(1人あたり)2,461万円152万円2,310万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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