石井 啓子

株式会社robot homeの大株主

資産額(推定)
15.7億円
資産額 2354位
上場株式 3.7億円+株以外 12.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
418万円
受取配当 6046位
総所得(予想)
418万円
総所得 17834位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
85万円
納税額 16616位
所得税 64万円/住民税 21万円
株以外の資産(推定)
12.0億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 11.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.2億円
相続税 2327位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社robot home
1435・2025年12月期
個人 2,091,000 2.32% 177円 3.7億円 418万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億46.6201619.9201719.0201818.8201916.1202016.1202114.7202214.9202314.8202415.72025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,268万20164,774万20171,790万20180万20190万2020209万2021418万2022418万2023518万2024418万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,268万20164,774万20171,790万20180万20190万2020209万2021418万2022418万2023518万2024418万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年15.7億円3.7億円—418万円418万円85万円333万円6,158万円
2024年14.8億円3.4億円—518万円518万円106万円412万円—
2023年14.9億円3.5億円—418万円418万円85万円333万円—
2022年14.7億円3.4億円—418万円418万円85万円333万円—
2021年16.1億円4.9億円—209万円209万円43万円166万円555万円
2020年16.1億円4.9億円—0円0円0円0円2.6億円
2019年18.8億円10.2億円—0円0円0円0円6,106万円
2018年19.0億円11.0億円—1,790万円1,790万円417万円1,374万円5.7億円
2017年19.9億円17.8億円—4,774万円4,774万円1,806万円2,968万円1.7億円
2016年46.6億円46.4億円—2,268万円2,268万円624万円1,644万円—

相続税の目安

遺産の評価額 15.7億円 = 本人名義の上場株 3.7億円 + 株以外の資産(推定)12.0億円

納める相続税の合計 3.2億円(遺産の20.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.9億円0円7.9億円
子(1人あたり)3.9億円1.6億円2.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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