石原 真弓

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役監査等委員

資産額(推定)
438万円
資産額 40054位
上場株式 426万円+株以外 12万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
8万円
受取配当 21457位
総所得(予想)
8万円
総所得 25571位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25487位
所得税 1万円/住民税 8,750円
株以外の資産(推定)
12万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
8242・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 1,500 — 2,391円 359万円 7万円
ダイドーグループホールディングス株式会社
2590・2026年1月期・監査役
個人 200 — 3,366円概算 67万円 6,000円
オーエス株式会社
9637・2023年1月期・取締役(監査等委員)
個人 100 — 3,102円 31万円 2,500円
森下仁丹株式会社
4524・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 2,226円 0円 0円
モリト株式会社
9837・2025年11月期・取締役
個人 — — 1,638円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100万200万300万400万500万78万2019115万202075万202176万2022110万2023133万2024188万2025438万2026
総所得(報酬+受取配当)
02万4万6万8万2万20192万20202万20212万20222万20231万20243万20258万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万2万20192万20202万20212万20222万20231万20243万20258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中438万円426万円—8万円8万円2万円5万円—
2025年188万円181万円—3万円3万円1万円2万円—
2024年途中133万円128万円—1万円1万円7,844円6,156円—
2023年110万円106万円—2万円2万円8,047円6,953円—
2022年76万円72万円—2万円2万円8,047円6,953円—
2021年75万円72万円—2万円2万円8,047円6,953円—
2020年115万円112万円—2万円2万円9,722円1万円—
2019年78万円77万円—2万円2万円9,063円1万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 438万円 = 本人名義の上場株 426万円 + 株以外の資産(推定)12万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者219万円0円219万円
子(1人あたり)110万円0円110万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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