柴田 耕太郎

株式会社アマダ 常勤監査役

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13038位
上場株式 4,334万円+株以外 7,761万円
年収(役員報酬)
1,350万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
124万円
受取配当 10739位
総所得(予想)
1,474万円
総所得 13119位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
263万円
納税額 13317位
所得税 165万円/住民税 98万円
株以外の資産(推定)
7,761万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 514万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
488万円
相続税 13035位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アマダ
6113・2026年3月期・常勤監査役
個人 20,000 — 2,167円 4,334万円 124万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,834万20193,142万20205,199万20215,801万20227,171万20239,126万20249,655万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万115万20191,320万20201,625万20211,534万20221,506万20231,470万20241,574万20251,474万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万115万2019120万202075万202184万2022106万2023120万2024124万2025124万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円4,334万円1,350万円124万円1,474万円263万円1,011万円—
2025年9,655万円2,905万円1,450万円124万円1,574万円306万円1,068万円—
2024年9,126万円3,444万円1,350万円120万円1,470万円262万円1,008万円236万円
2023年7,171万円2,734万円1,400万円106万円1,506万円280万円1,025万円—
2022年5,801万円2,389万円1,450万円84万円1,534万円298万円1,036万円278万円
2021年5,199万円3,100万円1,550万円75万円1,625万円340万円1,085万円—
2020年3,142万円2,129万円1,200万円120万円1,320万円218万円922万円—
2019年2,834万円2,743万円—115万円115万円24万円91万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 4,334万円 + 株以外の資産(推定)7,761万円

納める相続税の合計 488万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は977万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,047万円0円6,047万円
子(1人あたり)3,024万円244万円2,780万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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