石川 健正

株式会社岩手銀行 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12697位
上場株式 1,083万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,571万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
141万円
受取配当 10148位
総所得(予想)
2,713万円
総所得 8539位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
826万円
納税額 8337位
所得税 605万円/住民税 221万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
532万円
相続税 12693位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社岩手銀行
8345・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 6,800 — 1,593円 1,083万円 141万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億199万20191,793万20203,363万20215,188万20226,950万20238,668万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万4万20192,660万20202,495万20213,073万20222,792万20232,604万20242,630万20252,713万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万4万20195万20205万202110万202214万202314万202459万2025141万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円1,083万円2,571万円141万円2,713万円826万円1,687万円—
2025年1.1億円1,482万円2,571万円59万円2,630万円810万円1,621万円—
2024年8,668万円463万円2,590万円14万円2,604万円810万円1,594万円—
2023年6,950万円340万円2,778万円14万円2,792万円929万円1,663万円—
2022年5,188万円240万円3,062万円10万円3,073万円1,073万円1,800万円—
2021年3,363万円215万円2,490万円5万円2,495万円753万円1,542万円—
2020年1,793万円187万円2,656万円5万円2,660万円857万円1,603万円—
2019年199万円196万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1,083万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 532万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,064万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,298万円0円6,298万円
子(1人あたり)3,149万円266万円2,883万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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