石川 憲和

株式会社visumo 取締役

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7519位
上場株式 0円+株以外 2.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
0円
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.7億円
2017〜2024年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 2.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,280万円
相続税 7516位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
SBテクノロジー株式会社
4726・2024年3月期
個人 115,600 0.58% 2,107円 2.4億円 809万円
株式会社visumo
303A・2026年3月期・取締役
個人 — — 760円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億2.420174.620185.920195.320205.520224.920235.120245.12025
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万360万2017360万2018480万2019720万2020578万2022694万2023809万20240万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万360万2017360万2018480万2019720万2020578万2022694万2023809万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年途中5.1億円2.4億円—0円0円0円0円—
2024年5.1億円2.4億円—809万円809万円165万円644万円—
2023年4.9億円2.3億円—694万円694万円141万円552万円—
2022年5.5億円2.9億円—578万円578万円118万円460万円2.3億円
2020年5.3億円5.1億円—720万円720万円147万円573万円—
2019年5.9億円5.7億円—480万円480万円98万円382万円—
2018年4.6億円4.5億円—360万円360万円74万円286万円391万円
2017年2.4億円2.4億円—360万円360万円74万円286万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.7億円

納める相続税の合計 2,280万円(遺産の8.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,560万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,672万円1,140万円5,532万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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