石村 孝裕

株式会社丸山製作所 専務取締役営業本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13024位
上場株式 1,927万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,040万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
69万円
受取配当 13358位
総所得(予想)
3,109万円
総所得 7520位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,074万円
納税額 7073位
所得税 805万円/住民税 268万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
490万円
相続税 13021位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社丸山製作所
6316・2025年9月期・専務取締役営業本部長
個人 8,641 — 2,230円 1,927万円 69万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億246万20192,081万20203,763万20215,621万20228,152万20231.020241.22025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万7万20192,160万20202,043万20213,239万20223,295万20233,158万20243,109万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万7万201918万202029万202139万202255万202358万202469万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円1,927万円3,040万円69万円3,109万円1,074万円1,835万円—
2024年1.0億円1,869万円3,100万円58万円3,158万円1,102万円1,856万円—
2023年8,152万円1,652万円3,240万円55万円3,295万円1,173万円1,922万円—
2022年5,621万円1,042万円3,200万円39万円3,239万円1,149万円1,890万円—
2021年3,763万円1,075万円2,014万円29万円2,043万円533万円1,310万円—
2020年2,081万円702万円2,143万円18万円2,160万円587万円1,373万円—
2019年246万円241万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,927万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 490万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は981万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,060万円0円6,060万円
子(1人あたり)3,030万円245万円2,785万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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