石田 淳

株式会社ハイデイ日高 取締役執行役員経営企画部長

資産額(推定)
7,976万円
資産額 17038位
上場株式 0円+株以外 7,976万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,600万円
総所得 12630位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
346万円
納税額 12423位
所得税 230万円/住民税 117万円
株以外の資産(推定)
7,976万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
174万円
相続税 17037位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハイデイ日高
7611・2026年2月期・取締役執行役員経営企画部長
個人 — — 3,151円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,280万20192,871万20204,606万20217,647万20229,942万20231.320247,976万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万53万20191,156万20201,724万20212,247万20222,604万20232,799万20241,600万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万53万201956万202074万2021133万2022233万2023399万20240万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,976万円0円1,600万円0円1,600万円346万円1,054万円—
2024年1.3億円5,886万円2,400万円399万円2,799万円787万円1,811万円—
2023年9,942万円4,831万円2,371万円233万円2,604万円739万円1,665万円—
2022年7,647万円4,201万円2,114万円133万円2,247万円598万円1,449万円—
2021年4,606万円2,610万円1,650万円74万円1,724万円383万円1,141万円—
2020年2,871万円2,016万円1,100万円56万円1,156万円177万円814万円—
2019年2,280万円2,238万円—53万円53万円11万円41万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,976万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)7,976万円

納める相続税の合計 174万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は347万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,988万円0円3,988万円
子(1人あたり)1,994万円87万円1,907万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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