石本 賢一

フジ住宅株式会社 取締役常務執行役員経営企画担当システム担当

資産額(推定)
5,786万円
資産額 20387位
上場株式 802万円+株以外 4,983万円
年収(役員報酬)
2,792万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16696位
総所得(予想)
2,824万円
総所得 8300位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
940万円
納税額 7831位
所得税 698万円/住民税 242万円
株以外の資産(推定)
4,983万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
49万円
相続税 20387位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フジ住宅株式会社
8860・2026年3月期・取締役常務執行役員経営企画担当システム担当
個人 10,000 — 802円 802万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万252万2019220万2020319万2021341万2022382万20232,282万20243,993万20255,786万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万8万201911万202011万202114万202214万20232,683万20242,728万20252,824万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万8万201911万202011万202114万202214万202324万202432万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,786万円802万円2,792万円32万円2,824万円940万円1,684万円—
2025年3,993万円694万円2,696万円32万円2,728万円891万円1,637万円—
2024年2,282万円619万円2,659万円24万円2,683万円863万円1,620万円—
2023年382万円340万円—14万円14万円3万円10万円—
2022年341万円308万円—14万円14万円3万円10万円—
2021年319万円296万円—11万円11万円3万円8万円—
2020年220万円206万円—11万円11万円3万円8万円—
2019年252万円246万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,786万円 = 本人名義の上場株 802万円 + 株以外の資産(推定)4,983万円

納める相続税の合計 49万円(遺産の0.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は99万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,893万円0円2,893万円
子(1人あたり)1,446万円25万円1,422万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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