石脇 智広

石光商事株式会社 取締役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14573位
上場株式 5,257万円+株以外 5,024万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
189万円
受取配当 8963位
総所得(予想)
189万円
総所得 19498位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
39万円
納税額 18560位
所得税 29万円/住民税 10万円
株以外の資産(推定)
5,024万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
336万円
相続税 14571位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
石光商事株式会社
2750・2026年3月期・取締役
個人 42,000 — 1,252円 5,257万円 189万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億354万20191,560万20202,392万20213,575万20225,824万20238,833万20248,318万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万10万20191,033万2020941万20211,532万20221,728万20231,802万2024120万2025189万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万10万201922万202022万202131万202274万2023105万2024120万2025189万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円5,257万円—189万円189万円39万円150万円—
2025年8,318万円3,444万円—120万円120万円25万円95万円—
2024年8,833万円4,054万円1,697万円105万円1,802万円410万円1,192万円—
2023年5,824万円2,237万円1,654万円74万円1,728万円385万円1,143万円—
2022年3,575万円1,131万円1,501万円31万円1,532万円309万円1,023万円—
2021年2,392万円971万円919万円22万円941万円123万円680万円—
2020年1,560万円819万円1,011万円22万円1,033万円147万円734万円—
2019年354万円347万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 5,257万円 + 株以外の資産(推定)5,024万円

納める相続税の合計 336万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は672万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,140万円0円5,140万円
子(1人あたり)2,570万円168万円2,402万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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