赤坂 祐二

日本航空株式会社 取締役会長

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8399位
上場株式 4,515万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
6,214万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
169万円
受取配当 9392位
総所得(予想)
6,383万円
総所得 3074位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,801万円
納税額 2665位
所得税 2,210万円/住民税 591万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,695万円
相続税 8396位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本航空株式会社
9201・2026年3月期・取締役会長
個人 17,600 — 2,566円 4,515万円 169万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億715万20193,232万20205,820万20218,634万20221.220231.620241.820252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万20万20194,454万20203,225万20212,600万20226,214万20235,671万20244,692万20256,383万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万20万201920万20200万20210万202231万202396万2024114万2025169万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円4,515万円6,214万円169万円6,383万円2,801万円3,383万円—
2025年1.8億円3,393万円4,578万円114万円4,692万円1,874万円2,618万円—
2024年1.6億円3,738万円5,575万円96万円5,671万円2,428万円3,043万円—
2023年1.2億円3,205万円6,183万円31万円6,214万円2,755万円3,259万円—
2022年8,634万円2,688万円2,600万円0円2,600万円820万円1,580万円—
2021年5,820万円1,454万円3,225万円0円3,225万円1,154万円1,871万円—
2020年3,232万円737万円4,433万円20万円4,454万円1,774万円2,479万円—
2019年715万円700万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 4,515万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,695万円(遺産の7.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,391万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,691万円848万円4,843万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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