赤城 貫太郎

フジコピアン株式会社 取締役相談役

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10180位
上場株式 7,513万円+株以外 9,728万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
196万円
受取配当 8804位
総所得(予想)
196万円
総所得 19414位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
40万円
納税額 18466位
所得税 30万円/住民税 10万円
株以外の資産(推定)
9,728万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 124万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,005万円
相続税 10177位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フジコピアン株式会社
7957・2025年12月期・取締役相談役
個人 49,000 3.26% 1,533円概算 7,513万円 196万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億8,023万20169,888万20178,910万20181.120191.120201.420211.620221.820231.720241.72025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万200万2016196万2017368万2018304万20193,087万20203,651万20213,815万20223,260万2023382万2024196万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万200万2016196万2017368万2018304万2019196万2020318万2021475万2022196万2023382万2024196万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.7億円7,513万円—196万円196万円40万円156万円—
2024年1.7億円7,513万円—382万円382万円78万円304万円—
2023年1.8億円9,106万円3,064万円196万円3,260万円1,112万円1,948万円—
2022年1.6億円9,106万円3,340万円475万円3,815万円1,309万円2,306万円—
2021年1.4億円8,519万円3,333万円318万円3,651万円1,273万円2,178万円—
2020年1.1億円8,519万円2,891万円196万円3,087万円1,024万円1,863万円—
2019年1.1億円9,668万円—304万円304万円62万円242万円—
2018年8,910万円8,179万円—368万円368万円75万円292万円—
2017年9,888万円9,449万円—196万円196万円40万円156万円124万円
2016年8,023万円7,864万円—200万円200万円41万円159万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 7,513万円 + 株以外の資産(推定)9,728万円

納める相続税の合計 1,005万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,010万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,620万円0円8,620万円
子(1人あたり)4,310万円503万円3,808万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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