赤城 耕太郎

フジコピアン株式会社 取締役上席執行役員監査室長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8956位
上場株式 8,126万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
1,943万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
212万円
受取配当 8472位
総所得(予想)
2,155万円
総所得 10358位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
539万円
納税額 10450位
所得税 378万円/住民税 162万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,447万円
相続税 8948位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フジコピアン株式会社
7957・2025年12月期・取締役上席執行役員監査室長
個人 53,000 3.46% 1,533円概算 8,126万円 212万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億8,537万20161.120179,500万20181.120191.220201.420211.720221.920231.920242.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万212万2016212万2017398万2018329万20193,103万20203,677万20213,854万20223,276万20233,097万20242,155万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万212万2016212万2017398万2018329万2019212万2020344万2021514万2022212万2023413万2024212万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.1億円8,126万円1,943万円212万円2,155万円539万円1,416万円—
2024年1.9億円8,126万円2,684万円413万円3,097万円955万円1,943万円—
2023年1.9億円9,850万円3,064万円212万円3,276万円1,115万円1,961万円—
2022年1.7億円9,850万円3,340万円514万円3,854万円1,317万円2,337万円—
2021年1.4億円9,214万円3,333万円344万円3,677万円1,279万円2,199万円—
2020年1.2億円9,214万円2,891万円212万円3,103万円1,027万円1,876万円—
2019年1.1億円1.0億円—329万円329万円67万円261万円—
2018年9,500万円8,847万円—398万円398万円81万円316万円—
2017年1.1億円1.0億円—212万円212万円44万円168万円—
2016年8,537万円8,369万円—212万円212万円44万円169万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 8,126万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,447万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,893万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,193万円723万円4,470万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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