赤木 正彦

イオン九州株式会社 取締役常務執行役員管理担当(兼)経営管理本部長(兼)企業倫理担当

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13392位
上場株式 2,021万円+株以外 9,635万円
年収(役員報酬)
2,420万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
35万円
受取配当 16295位
総所得(予想)
2,455万円
総所得 9324位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
724万円
納税額 8926位
所得税 523万円/住民税 200万円
株以外の資産(推定)
9,635万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
450万円
相続税 13391位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イオン九州株式会社
2653・2026年2月期・取締役常務執行役員管理担当(兼)経営管理本部長(兼)企業倫理担当
個人 7,000 — 2,888円 2,021万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,540万20214,030万20225,766万20238,409万20249,830万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,873万20212,085万20222,745万20233,468万20243,306万20252,455万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万10万202114万202220万202335万202432万202535万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円2,021万円2,420万円35万円2,455万円724万円1,531万円—
2025年9,830万円1,727万円3,275万円32万円3,306万円1,186万円1,921万円—
2024年8,409万円2,226万円3,433万円35万円3,468万円1,267万円2,002万円—
2023年5,766万円1,585万円2,725万円20万円2,745万円904万円1,641万円—
2022年4,030万円1,490万円2,071万円14万円2,085万円555万円1,330万円—
2021年2,540万円1,330万円1,862万円10万円1,873万円463万円1,210万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 2,021万円 + 株以外の資産(推定)9,635万円

納める相続税の合計 450万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は900万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,828万円0円5,828万円
子(1人あたり)2,914万円225万円2,689万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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