片野坂 真哉

ANAホールディングス株式会社 取締役会長取締役会議長

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6874位
上場株式 9,841万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
7,557万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
256万円
受取配当 7697位
総所得(予想)
7,813万円
総所得 2422位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,570万円
納税額 2035位
所得税 2,840万円/住民税 730万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,919万円
相続税 6870位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ANAホールディングス株式会社
9202・2026年3月期・取締役会長取締役会議長
個人 21,000 — 2,795円 5,870万円 136万円
東京海上ホールディングス株式会社
8766・2026年3月期・取締役
個人 4,500 — 7,310円 3,290万円 98万円
キリンホールディングス株式会社
2503・2025年12月期・取締役
個人 2,900 — 2,348円 681万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5,371万20196,014万20208,868万20211.220221.620232.220242.520253.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万98万20193,986万20203,933万20214,032万20224,165万20237,873万20246,075万20257,792万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万98万20190万20205万202115万202265万2023158万2024218万2025235万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中3.0億円9,841万円7,557万円235万円7,792万円3,565万円4,026万円—
2025年2.5億円8,844万円5,857万円218万円6,075万円2,611万円3,264万円—
2024年2.2億円8,597万円7,714万円158万円7,873万円3,638万円4,035万円—
2023年1.6億円6,367万円4,100万円65万円4,165万円1,612万円2,353万円—
2022年1.2億円5,311万円4,017万円15万円4,032万円1,559万円2,273万円—
2021年8,868万円4,324万円3,929万円5万円3,933万円1,512万円2,221万円—
2020年6,014万円3,692万円3,986万円0円3,986万円1,541万円2,245万円—
2019年5,371万円5,293万円—98万円98万円20万円77万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 9,841万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2,919万円(遺産の9.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,837万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,584万円1,459万円6,124万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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