川原 廣治

松本油脂製薬株式会社 代表取締役専務営業本部長兼輸出部長

資産額(推定)
4,981万円
資産額 22037位
上場株式 612万円+株以外 4,369万円
年収(役員報酬)
2,660万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
14万円
受取配当 19768位
総所得(予想)
2,674万円
総所得 8664位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
861万円
納税額 8174位
所得税 635万円/住民税 226万円
株以外の資産(推定)
4,369万円
2019〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
9万円
相続税 22037位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
松本油脂製薬株式会社
4365・2026年3月期・代表取締役専務営業本部長兼輸出部長
個人 300 — 20,391円 612万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,048万2019724万20201,002万20211,238万20221,525万20243,297万20254,981万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万34万201916万20200万20210万20222,383万20241,912万20252,674万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万34万201916万20200万20210万20220万202412万202514万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,981万円612万円2,660万円14万円2,674万円861万円1,612万円—
2025年3,297万円540万円1,900万円12万円1,912万円480万円1,232万円—
2024年1,525万円0円2,383万円0円2,383万円698万円1,485万円—
2022年1,238万円1,198万円—0円0円0円0円—
2021年1,002万円963万円—0円0円0円0円—
2020年724万円685万円—16万円16万円4万円12万円—
2019年1,048万円1,021万円—34万円34万円8万円27万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,981万円 = 本人名義の上場株 612万円 + 株以外の資産(推定)4,369万円

納める相続税の合計 9万円(遺産の0.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は18万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,490万円0円2,490万円
子(1人あたり)1,245万円5万円1,241万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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