川合 昌一

株式会社大光銀行 取締役頭取(代表取締役)

資産額(推定)
8,881万円
資産額 15950位
上場株式 782万円+株以外 8,099万円
年収(役員報酬)
2,629万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
30万円
受取配当 16896位
総所得(予想)
2,659万円
総所得 8702位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
841万円
納税額 8260位
所得税 618万円/住民税 222万円
株以外の資産(推定)
8,099万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
231万円
相続税 15946位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大光銀行
8537・2026年3月期・取締役頭取(代表取締役)
個人 3,400 — 2,300円 782万円 30万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億44万20201,690万20212,831万20224,114万20235,487万20246,868万20258,881万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2万20202,636万20211,692万20221,950万20231,896万20242,030万20252,659万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万2万20203万20214万20227万202310万202418万202530万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,881万円782万円2,629万円30万円2,659万円841万円1,618万円—
2025年6,868万円387万円2,012万円18万円2,030万円530万円1,300万円—
2024年5,487万円306万円1,886万円10万円1,896万円473万円1,223万円—
2023年4,114万円155万円1,943万円7万円1,950万円498万円1,252万円—
2022年2,831万円125万円1,688万円4万円1,692万円385万円1,107万円—
2021年1,690万円90万円2,633万円3万円2,636万円838万円1,599万円—
2020年44万円43万円—2万円2万円8,047円6,953円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,881万円 = 本人名義の上場株 782万円 + 株以外の資産(推定)8,099万円

納める相続税の合計 231万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は462万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,440万円0円4,440万円
子(1人あたり)2,220万円116万円2,105万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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