川真田 一幾

株式会社CAC Holdings 常勤監査役

資産額(推定)
8,138万円
資産額 16834位
上場株式 1,028万円+株以外 7,110万円
年収(役員報酬)
1,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
50万円
受取配当 14808位
総所得(予想)
1,250万円
総所得 14019位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
204万円
納税額 14153位
所得税 123万円/住民税 81万円
株以外の資産(推定)
7,110万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
184万円
相続税 16833位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社CAC Holdings
4725・2025年12月期・常勤監査役
個人 5,000 — 2,057円 1,028万円 50万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億804万20191,893万20203,097万20214,334万20225,798万20237,070万20248,138万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万25万20191,780万20201,830万20211,930万20222,040万20232,045万20241,250万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万25万201930万202030万202130万202240万202345万202450万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,138万円1,028万円1,200万円50万円1,250万円204万円866万円—
2024年7,070万円826万円2,000万円45万円2,045万円530万円1,315万円—
2023年5,798万円869万円2,000万円40万円2,040万円529万円1,311万円—
2022年4,334万円716万円1,900万円30万円1,930万円484万円1,246万円—
2021年3,097万円726万円1,800万円30万円1,830万円440万円1,190万円—
2020年1,893万円712万円1,750万円30万円1,780万円418万円1,162万円—
2019年804万円785万円—25万円25万円6万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,138万円 = 本人名義の上場株 1,028万円 + 株以外の資産(推定)7,110万円

納める相続税の合計 184万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は367万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,069万円0円4,069万円
子(1人あたり)2,034万円92万円1,943万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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