川津 俊彦

理想科学工業株式会社 取締役執行役員営業統括本部長兼 日本営業部長兼 デジタルコミュニケーション事業部担当

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11186位
上場株式 789万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,850万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
35万円
受取配当 16298位
総所得(予想)
3,885万円
総所得 5857位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,479万円
納税額 5348位
所得税 1,131万円/住民税 348万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
760万円
相続税 11183位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
理想科学工業株式会社
6413・2026年3月期・取締役執行役員営業統括本部長兼 日本営業部長兼 デジタルコミュニケーション事業部担当
個人 7,000 — 1,127円 789万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,211万20213,991万20226,947万20231.020241.320251.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3,012万20212,690万20225,303万20235,463万20245,468万20253,885万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万12万202130万202236万202330万202435万202535万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円789万円3,850万円35万円3,885万円1,479万円2,206万円—
2025年1.3億円872万円5,433万円35万円5,468万円2,337万円2,932万円—
2024年1.0億円930万円5,433万円30万円5,463万円2,336万円2,928万円—
2023年6,947万円692万円5,267万円36万円5,303万円2,244万円2,859万円—
2022年3,991万円595万円2,660万円30万円2,690万円865万円1,625万円—
2021年2,211万円441万円3,000万円12万円3,012万円1,042万円1,770万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 789万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 760万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,520万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,555万円0円7,555万円
子(1人あたり)3,777万円380万円3,397万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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