川島 直子

恵和株式会社 常務取締役 ESL室室長

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8139位
上場株式 9,479万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
1,889万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
304万円
受取配当 7074位
総所得(予想)
2,193万円
総所得 10229位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
534万円
納税額 10492位
所得税 374万円/住民税 161万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 5,768万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,849万円
相続税 8137位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
恵和株式会社
4251・2025年12月期・常務取締役 ESL室室長
個人 76,122 — 1,245円 9,479万円 304万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億5,119万20198,254万20202.320211.520222.020232.120242.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万32万20191,093万2020982万20213,166万20222,986万20233,193万20242,193万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万32万201947万202089万2021541万2022183万2023261万2024304万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.4億円9,479万円1,889万円304万円2,193万円534万円1,459万円—
2024年2.1億円7,453万円2,932万円261万円3,193万円1,058万円1,935万円—
2023年2.0億円9,269万円2,802万円183万円2,986万円976万円1,809万円5,768万円
2022年1.5億円1.1億円2,625万円541万円3,166万円943万円2,023万円—
2021年2.3億円2.2億円893万円89万円982万円130万円718万円—
2020年8,254万円7,454万円1,045万円47万円1,093万円161万円775万円—
2019年5,119万円5,094万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 9,479万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,849万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,698万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,998万円924万円5,073万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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