藤井 研児

工藤建設株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
7,682万円
資産額 17427位
上場株式 931万円+株以外 6,751万円
年収(役員報酬)
1,872万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
44万円
受取配当 15276位
総所得(予想)
1,916万円
総所得 11312位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
474万円
納税額 11096位
所得税 328万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
6,751万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
155万円
相続税 17426位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
工藤建設株式会社
1764・2026年6月期・代表取締役社長
個人 3,500 — 2,661円 931万円 44万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万276万2019256万20201,506万20212,502万20223,559万20234,712万20246,045万20257,682万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万18万201912万20201,883万20211,536万20221,558万20231,664万20241,717万20251,916万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万18万201912万202012万202111万202211万202312万202423万202544万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,682万円931万円1,872万円44万円1,916万円474万円1,242万円—
2025年6,045万円536万円1,693万円23万円1,717万円392万円1,125万円—
2024年4,712万円329万円1,652万円12万円1,664万円371万円1,092万円—
2023年3,559万円268万円1,547万円11万円1,558万円325万円1,032万円—
2022年2,502万円243万円1,525万円11万円1,536万円316万円1,020万円—
2021年1,506万円267万円1,872万円12万円1,883万円467万円1,216万円—
2020年256万円233万円—12万円12万円3万円9万円—
2019年276万円263万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,682万円 = 本人名義の上場株 931万円 + 株以外の資産(推定)6,751万円

納める相続税の合計 155万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は310万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,841万円0円3,841万円
子(1人あたり)1,920万円78万円1,843万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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