川名 宏一

日本特殊塗料株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11709位
上場株式 3,098万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
178万円
受取配当 9206位
総所得(予想)
2,878万円
総所得 8163位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
923万円
納税額 7898位
所得税 683万円/住民税 240万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
668万円
相続税 11706位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本特殊塗料株式会社
4619・2026年3月期・常勤監査役
個人 14,200 — 2,182円 3,098万円 178万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,241万20192,325万20204,187万20215,442万20227,157万20239,555万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万38万20192,244万20202,344万20212,349万20222,454万20232,662万20242,824万20252,878万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万38万201944万202044万202149万202254万202362万2024124万2025178万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円3,098万円2,700万円178万円2,878万円923万円1,755万円—
2025年1.1億円2,038万円2,700万円124万円2,824万円912万円1,712万円—
2024年9,555万円1,971万円2,600万円62万円2,662万円833万円1,629万円—
2023年7,157万円1,202万円2,400万円54万円2,454万円717万円1,536万円—
2022年5,442万円1,023万円2,300万円49万円2,349万円665万円1,483万円—
2021年4,187万円1,251万円2,300万円44万円2,344万円664万円1,480万円—
2020年2,325万円869万円2,200万円44万円2,244万円617万円1,427万円—
2019年1,241万円1,211万円—38万円38万円8万円30万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,098万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 668万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,336万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,074万円0円7,074万円
子(1人あたり)3,537万円334万円3,203万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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