川林 正信

日本精化株式会社 取締役常務執行役員グループ生産統括兼プラントエンジニアリング部管掌

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7849位
上場株式 9,479万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
5,385万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
382万円
受取配当 6319位
総所得(予想)
5,767万円
総所得 3475位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,380万円
納税額 3156位
所得税 1,861万円/住民税 519万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,013万円
相続税 7846位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本精化株式会社
4362・2026年3月期・取締役常務執行役員グループ生産統括兼プラントエンジニアリング部管掌
個人 39,000 — 2,431円 9,479万円 382万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,945万20195,440万20207,322万20211.120221.620231.920242.020252.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万72万20192,349万20202,868万20212,977万20224,705万20234,105万20244,128万20255,767万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万72万201986万202094万2021151万2022182万2023238万2024266万2025382万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円9,479万円5,385万円382万円5,767万円2,380万円3,187万円—
2025年2.0億円7,204万円3,862万円266万円4,128万円1,532万円2,397万円—
2024年1.9億円8,706万円3,867万円238万円4,105万円1,529万円2,377万円—
2023年1.6億円8,372万円4,523万円182万円4,705万円1,857万円2,648万円—
2022年1.1億円6,211万円2,826万円151万円2,977万円982万円1,796万円—
2021年7,322万円4,046万円2,773万円94万円2,868万円943万円1,724万円—
2020年5,440万円3,888万円2,263万円86万円2,349万円654万円1,495万円—
2019年2,945万円2,888万円—72万円72万円15万円57万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 9,479万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 2,013万円(遺産の8.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,026万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,290万円1,006万円5,283万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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