川邊 浩之

日邦産業株式会社 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
7,244万円
資産額 18045位
上場株式 5,157万円+株以外 2,086万円
年収(役員報酬)
880万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
200万円
受取配当 8691位
総所得(予想)
1,080万円
総所得 14737位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
150万円
納税額 15122位
所得税 88万円/住民税 62万円
株以外の資産(推定)
2,086万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
128万円
相続税 18044位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日邦産業株式会社
9913・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 13,000 — 3,967円 5,157万円 200万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万809万20221,332万20232,940万20244,333万20257,244万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万26万2022440万2023616万2024565万20251,080万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万26万202240万202396万202499万2025200万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,244万円5,157万円880万円200万円1,080万円150万円799万円—
2025年4,333万円3,046万円467万円99万円565万円53万円443万円—
2024年2,940万円2,095万円520万円96万円616万円59万円479万円—
2023年1,332万円965万円400万円40万円440万円34万円346万円—
2022年809万円788万円—26万円26万円6万円21万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,244万円 = 本人名義の上場株 5,157万円 + 株以外の資産(推定)2,086万円

納める相続税の合計 128万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は255万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,622万円0円3,622万円
子(1人あたり)1,811万円64万円1,747万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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