浅井 仁広

株式会社山梨中央銀行 常勤監査役

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11094位
上場株式 6,228万円+株以外 9,059万円
年収(役員報酬)
2,150万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
157万円
受取配当 9682位
総所得(予想)
2,307万円
総所得 9803位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
619万円
納税額 9680位
所得税 439万円/住民税 180万円
株以外の資産(推定)
9,059万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
780万円
相続税 11091位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社山梨中央銀行
8360・2026年3月期・常勤監査役
個人 12,000 — 5,190円 6,228万円 157万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億416万20191,645万20203,239万20214,765万20226,376万20238,796万20241.020251.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万6万20192,114万20201,435万20212,194万20222,200万20232,217万20241,525万20252,307万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万6万201914万202035万202144万202250万202367万202491万2025157万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円6,228万円2,150万円157万円2,307万円619万円1,489万円—
2025年1.0億円2,586万円1,433万円91万円1,525万円292万円1,033万円—
2024年8,796万円2,259万円2,150万円67万円2,217万円600万円1,417万円—
2023年6,376万円1,255万円2,150万円50万円2,200万円597万円1,403万円—
2022年4,765万円1,047万円2,150万円44万円2,194万円596万円1,398万円—
2021年3,239万円919万円1,400万円35万円1,435万円266万円969万円—
2020年1,645万円294万円2,100万円14万円2,114万円568万円1,346万円—
2019年416万円411万円—6万円6万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 6,228万円 + 株以外の資産(推定)9,059万円

納める相続税の合計 780万円(遺産の5.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,560万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,643万円0円7,643万円
子(1人あたり)3,822万円390万円3,432万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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