浅沼 良夫

株式会社オーバル 取締役兼常務執行役員管理本部(情報システム部除く)・システムエンジニアリング部担当     管理本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13936位
上場株式 3,136万円+株以外 7,860万円
年収(役員報酬)
2,245万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12307位
総所得(予想)
2,332万円
総所得 9727位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
646万円
納税額 9462位
所得税 460万円/住民税 186万円
株以外の資産(推定)
7,860万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
392万円
相続税 13934位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オーバル
7727・2026年3月期・取締役兼常務執行役員管理本部(情報システム部除く)・システムエンジニアリング部担当     管理本部長
個人 43,900 — 714円 3,136万円 88万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億459万20191,322万20202,419万20213,365万20225,018万20237,054万20248,069万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万11万20191,244万20201,156万20211,183万20221,726万20232,080万20242,218万20252,332万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万11万201915万202016万202119万202231万202352万202466万202588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,136万円2,245万円88万円2,332万円646万円1,487万円—
2025年8,069万円1,696万円2,152万円66万円2,218万円601万円1,417万円—
2024年7,054万円2,098万円2,028万円52万円2,080万円544万円1,336万円—
2023年5,018万円1,397万円1,695万円31万円1,726万円394万円1,132万円—
2022年3,365万円876万円1,165万円19万円1,183万円188万円821万円—
2021年2,419万円751万円1,141万円16万円1,156万円180万円805万円—
2020年1,322万円459万円1,229万円15万円1,244万円205万円855万円—
2019年459万円450万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,136万円 + 株以外の資産(推定)7,860万円

納める相続税の合計 392万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は784万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,498万円0円5,498万円
子(1人あたり)2,749万円196万円2,553万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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