前川 貞夫

日本基礎技術株式会社の大株主

資産額(推定)
3.6億円
資産額 6124位
上場株式 3.2億円+株以外 4,598万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,305万円
受取配当 3208位
総所得(予想)
1,305万円
総所得 13825位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
266万円
納税額 13277位
所得税 200万円/住民税 66万円
株以外の資産(推定)
4,598万円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,959万円
相続税 6118位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本基礎技術株式会社
1914・2026年3月期
個人 387,000 2.12% 676円 2.6億円 1,161万円
フジコピアン株式会社
7957・2025年12月期
個人 36,000 2.37% 1,533円概算 5,520万円 144万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5,354万20166,966万20176,440万20187,712万20196,982万20207,168万20213.720222.920232.820243.520253.62026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万133万2016140万2017270万2018223万2019144万2020234万2021852万2022647万2023900万20241,073万20251,161万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万133万2016140万2017270万2018223万2019144万2020234万2021852万2022647万2023900万20241,073万20251,161万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中3.6億円3.2億円—1,161万円1,161万円236万円925万円—
2025年3.5億円3.1億円—1,073万円1,073万円218万円854万円—
2024年2.8億円2.5億円—900万円900万円183万円717万円—
2023年2.9億円2.7億円—647万円647万円132万円515万円—
2022年3.7億円3.5億円—852万円852万円174万円679万円—
2021年7,168万円6,259万円—234万円234万円48万円186万円—
2020年6,982万円6,259万円—144万円144万円30万円114万円—
2019年7,712万円7,103万円—223万円223万円46万円177万円—
2018年6,440万円6,009万円—270万円270万円55万円215万円—
2017年6,966万円6,749万円—140万円140万円29万円111万円—
2016年5,354万円5,248万円—133万円133万円28万円106万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.6億円 = 本人名義の上場株 3.2億円 + 株以外の資産(推定)4,598万円

納める相続税の合計 3,959万円(遺産の10.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,918万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)9,070万円1,979万円7,090万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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