鈴木 庸一

鹿島建設株式会社 取締役

資産額(推定)
5,368万円
資産額 21197位
上場株式 1,185万円+株以外 4,183万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17074位
総所得(予想)
29万円
総所得 23139位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6万円
納税額 22999位
所得税 4万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
4,183万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
28万円
相続税 21197位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
鹿島建設株式会社
1812・2026年3月期・取締役
個人 2,000 — 5,925円 1,185万円 29万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万75万20191,083万20202,207万20213,478万20224,726万20234,770万20244,768万20255,368万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万3万20191,326万20201,658万20211,788万20221,460万202318万202421万202529万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万3万20196万20208万202113万202220万202318万202421万202529万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,368万円1,185万円—29万円29万円6万円23万円—
2025年4,768万円608万円—21万円21万円5万円16万円—
2024年4,770万円626万円—18万円18万円4万円14万円—
2023年4,726万円596万円1,440万円20万円1,460万円280万円979万円—
2022年3,478万円327万円1,775万円13万円1,788万円425万円1,163万円—
2021年2,207万円218万円1,650万円8万円1,658万円370万円1,088万円—
2020年1,083万円183万円1,320万円6万円1,326万円229万円899万円—
2019年75万円73万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,368万円 = 本人名義の上場株 1,185万円 + 株以外の資産(推定)4,183万円

納める相続税の合計 28万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は57万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,684万円0円2,684万円
子(1人あたり)1,342万円14万円1,328万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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