田中 宏典

ジャパンマテリアル株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9370位
上場株式 2,823万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
3,925万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
57万円
受取配当 14178位
総所得(予想)
3,982万円
総所得 5668位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,521万円
納税額 5197位
所得税 1,165万円/住民税 356万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2016〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,278万円
相続税 9363位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大和重工株式会社
5610・2023年12月期・代表取締役社長
個人 80,420 6.10% 976円 7,849万円 —
ジャパンマテリアル株式会社
6055・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 17,900 — 1,577円 2,823万円 57万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,253万20161.220176,908万20188,792万20191.120201.220211.520222.120232.320241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万138万20160万20170万201847万20194,205万20204,149万20214,412万20225,133万20233,755万20243,662万20253,982万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万138万20160万20170万201847万20198万20209万202117万202223万202327万202437万202557万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円2,823万円3,925万円57万円3,982万円1,521万円2,261万円—
2025年1.6億円1,876万円3,625万円37万円3,662万円1,365万円2,097万円—
2024年途中2.3億円1.1億円3,729万円27万円3,755万円1,415万円2,140万円—
2023年2.1億円1.1億円5,111万円23万円5,133万円2,154万円2,780万円—
2022年1.5億円7,887万円4,396万円17万円4,412万円1,752万円2,460万円—
2021年1.2億円6,995万円4,140万円9万円4,149万円1,621万円2,328万円—
2020年1.1億円8,649万円4,198万円8万円4,205万円1,650万円2,355万円—
2019年8,792万円8,615万円—47万円47万円2万円45万円—
2018年6,908万円6,776万円—0円0円0円0円—
2017年1.2億円1.2億円—0円0円0円0円—
2016年9,253万円9,121万円—138万円138万円6万円132万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 2,823万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,278万円(遺産の6.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,555万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,711万円0円9,711万円
子(1人あたり)4,855万円639万円4,217万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。