村越 誓一

株式会社学情 常勤監査役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14041位
上場株式 6,117万円+株以外 4,749万円
年収(役員報酬)
950万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
255万円
受取配当 7723位
総所得(予想)
1,205万円
総所得 14215位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
179万円
納税額 14619位
所得税 109万円/住民税 70万円
株以外の資産(推定)
4,749万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
381万円
相続税 14038位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社学情
2301・2025年10月期・常勤監査役
個人 38,000 — 1,610円 6,117万円 255万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億5,569万20194,256万20205,703万20217,510万20229,187万20231.020241.12025
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万130万2019880万2020863万20211,039万20221,119万20231,180万20241,205万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万130万2019108万2020133万2021159万2022189万2023240万2024255万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円6,117万円950万円255万円1,205万円179万円883万円—
2024年1.0億円6,186万円940万円240万円1,180万円173万円866万円—
2023年9,187万円6,188万円930万円189万円1,119万円160万円819万円—
2022年7,510万円5,330万円880万円159万円1,039万円141万円766万円—
2021年5,703万円4,288万円730万円133万円863万円101万円653万円—
2020年4,256万円3,495万円772万円108万円880万円105万円659万円—
2019年5,569万円5,466万円—130万円130万円27万円103万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 6,117万円 + 株以外の資産(推定)4,749万円

納める相続税の合計 381万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は761万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,433万円0円5,433万円
子(1人あたり)2,716万円190万円2,526万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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