村上 雅亮

株式会社NJS 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9404位
上場株式 7,949万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,223万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
164万円
受取配当 9505位
総所得(予想)
3,387万円
総所得 6844位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,186万円
納税額 6513位
所得税 894万円/住民税 291万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,265万円
相続税 9396位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NJS
2325・2025年12月期・取締役社長(代表取締役)
個人 15,620 — 5,089円 7,949万円 164万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,903万20194,744万20206,568万20218,384万20221.220231.520241.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万78万20192,361万20203,364万20212,739万20223,743万20233,366万20243,387万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万78万201986万2020102万2021117万2022133万2023148万2024164万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.9億円7,949万円3,223万円164万円3,387万円1,186万円2,001万円—
2024年1.5億円5,588万円3,217万円148万円3,366万円1,180万円1,986万円—
2023年1.2億円4,251万円3,610万円133万円3,743万円1,376万円2,166万円—
2022年8,384万円3,167万円2,622万円117万円2,739万円855万円1,684万円—
2021年6,568万円3,035万円3,263万円102万円3,364万円1,194万円1,971万円—
2020年4,744万円3,181万円2,275万円86万円2,361万円660万円1,501万円—
2019年2,903万円2,841万円—78万円78万円16万円62万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 7,949万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,265万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,530万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,659万円0円9,659万円
子(1人あたり)4,830万円632万円4,197万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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