村川 勉

興研株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12487位
上場株式 2,041万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,117万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
55万円
受取配当 14371位
総所得(予想)
3,172万円
総所得 7369位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,110万円
納税額 6903位
所得税 834万円/住民税 275万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
558万円
相続税 12485位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
興研株式会社
7963・2025年12月期・代表取締役社長
個人 11,000 — 1,856円 2,041万円 55万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,236万20193,961万20205,425万20217,137万20228,822万20231.120241.32025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万22万20193,123万20202,977万20213,131万20222,995万20232,999万20243,172万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万22万201940万202035万202145万202235万202338万202455万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.3億円2,041万円3,117万円55万円3,172万円1,110万円1,862万円—
2024年1.1億円1,684万円2,960万円38万円2,999万円1,027万円1,772万円—
2023年8,822万円1,603万円2,960万円35万円2,995万円1,026万円1,769万円—
2022年7,137万円1,687万円3,086万円45万円3,131万円1,092万円1,839万円—
2021年5,425万円1,814万円2,942万円35万円2,977万円1,017万円1,760万円—
2020年3,961万円2,110万円3,083万円40万円3,123万円1,090万円1,834万円—
2019年1,236万円1,219万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,041万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 558万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,116万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,447万円0円6,447万円
子(1人あたり)3,223万円279万円2,944万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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