村本 伸一

明和産業株式会社 取締役監査等委員

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11726位
上場株式 117万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
6万円
受取配当 21813位
総所得(予想)
6万円
総所得 25788位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25706位
所得税 9,648円/住民税 8,150円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
665万円
相続税 11724位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
明和産業株式会社
8103・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 1,500 — 781円 117万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,247万20197,849万20201.320211.920221.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億96万20199,007万20208,169万20211.120226万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万96万2019117万2020142万2021169万20226万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円117万円—6万円6万円2万円5万円—
2022年1.9億円5,406万円1.0億円169万円1.1億円5,161万円5,241万円—
2021年1.3億円4,006万円8,027万円142万円8,169万円3,809万円4,159万円—
2020年7,849万円3,253万円8,890万円117万円9,007万円4,287万円4,520万円—
2019年2,247万円2,171万円—96万円96万円20万円76万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 117万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 665万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,331万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,059万円0円7,059万円
子(1人あたり)3,529万円333万円3,197万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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