村木 正行

日本航空電子工業株式会社 社 長(代表取締役)

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9593位
上場株式 4,735万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,257万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
126万円
受取配当 10671位
総所得(予想)
3,383万円
総所得 6848位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,196万円
納税額 6458位
所得税 903万円/住民税 293万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 171万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,202万円
相続税 9587位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本航空電子工業株式会社
6807・2026年3月期・社 長(代表取締役)
個人 21,000 — 2,255円 4,735万円 126万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,109万20216,070万20228,656万20231.220241.720251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,184万20213,526万20224,064万20234,523万20246,034万20253,383万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万18万202138万202250万202366万2024114万2025126万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円4,735万円3,257万円126万円3,383万円1,196万円1,987万円—
2025年1.7億円4,969万円5,920万円114万円6,034万円2,625万円3,209万円—
2024年1.2億円2,977万円4,457万円66万円4,523万円1,797万円2,526万円—
2023年8,656万円2,299万円4,014万円50万円4,064万円1,565万円2,299万円171万円
2022年6,070万円2,182万円3,488万円38万円3,526万円1,295万円2,031万円—
2021年3,109万円1,253万円3,167万円18万円3,184万円1,128万円1,856万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 4,735万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,202万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,404万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,407万円0円9,407万円
子(1人あたり)4,704万円601万円4,103万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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