太田 史朗

川崎地質株式会社 代表取締役専務執行役員企画・技術本部長

資産額(推定)
5,554万円
資産額 20830位
上場株式 2,304万円+株以外 3,249万円
年収(役員報酬)
865万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
71万円
受取配当 13229位
総所得(予想)
936万円
総所得 15312位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
119万円
納税額 15716位
所得税 66万円/住民税 54万円
株以外の資産(推定)
3,249万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
38万円
相続税 20830位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
川崎地質株式会社
4673・2025年11月期・代表取締役専務執行役員企画・技術本部長
個人 4,900 — 4,703円 2,304万円 71万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万264万2019840万20201,741万20212,251万20222,858万20233,612万20245,554万2025
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万7万2019616万2020685万2021759万2022468万2023862万2024936万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万7万20198万202010万202114万202218万202322万202471万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5,554万円2,304万円865万円71万円936万円119万円687万円—
2024年3,612万円1,050万円841万円22万円862万円103万円633万円—
2023年2,858万円928万円450万円18万円468万円34万円366万円—
2022年2,251万円686万円745万円14万円759万円80万円567万円—
2021年1,741万円744万円675万円10万円685万円63万円521万円—
2020年840万円363万円608万円8万円616万円53万円472万円—
2019年264万円259万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,554万円 = 本人名義の上場株 2,304万円 + 株以外の資産(推定)3,249万円

納める相続税の合計 38万円(遺産の0.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は75万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,777万円0円2,777万円
子(1人あたり)1,388万円19万円1,370万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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