森 信一

東亜道路工業株式会社 監査役

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12254位
上場株式 2,478万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
130万円
受取配当 10514位
総所得(予想)
130万円
総所得 20199位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
27万円
納税額 19527位
所得税 20万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3,520万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
589万円
相続税 12252位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東亜道路工業株式会社
1882・2026年3月期・監査役
個人 14,500 — 1,709円 2,478万円 130万円
ケイヒン株式会社
9312・2026年3月期・監査役
個人 — — 2,760円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億290万20191,452万20202,785万20213,588万20225,293万20237,516万20241.320251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万8万20191,813万20201,816万2021970万20221,947万20232,188万20242,127万2025130万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万8万201913万202016万202120万202247万2023288万2024127万2025130万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,478万円—130万円130万円27万円103万円—
2025年1.3億円2,022万円2,000万円127万円2,127万円547万円1,380万円3,520万円
2024年7,516万円1,747万円1,900万円288万円2,188万円536万円1,452万円—
2023年5,293万円975万円1,900万円47万円1,947万円487万円1,260万円—
2022年3,588万円531万円950万円20万円970万円131万円696万円—
2021年2,785万円423万円1,800万円16万円1,816万円437万円1,179万円—
2020年1,452万円270万円1,800万円13万円1,813万円436万円1,176万円—
2019年290万円284万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,478万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 589万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,179万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,625万円0円6,625万円
子(1人あたり)3,313万円295万円3,018万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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