太田 正志

兼房株式会社の大株主

資産額(推定)
4.3億円
資産額 5453位
上場株式 3.1億円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,050万円
受取配当 3656位
総所得(予想)
1,050万円
総所得 14842位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
214万円
納税額 14008位
所得税 161万円/住民税 53万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,200万円
相続税 5441位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
兼房株式会社
5984・2026年3月期
個人 404,000 2.91% 757円 3.1億円 1,050万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億3.020174.220184.020192.820203.220213.820224.020234.120243.920254.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万806万2017907万20181,189万20193,927万20203,040万20214,445万20221,131万2023909万20241,010万20251,050万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万806万2017907万20181,189万2019685万2020485万20211,172万20221,131万2023909万20241,010万20251,050万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.3億円3.1億円—1,050万円1,050万円214万円837万円—
2025年3.9億円2.7億円—1,010万円1,010万円206万円804万円—
2024年4.1億円3.0億円—909万円909万円185万円724万円—
2023年4.0億円2.9億円—1,131万円1,131万円230万円901万円—
2022年3.8億円2.8億円3,274万円1,172万円4,445万円1,417万円2,829万円—
2021年3.2億円2.6億円2,555万円485万円3,040万円888万円1,952万円—
2020年2.8億円2.3億円3,242万円685万円3,927万円1,301万円2,425万円—
2019年4.0億円3.8億円—1,189万円1,189万円242万円947万円—
2018年4.2億円4.1億円—907万円907万円185万円722万円—
2017年3.0億円3.0億円—806万円806万円164万円642万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.3億円 = 本人名義の上場株 3.1億円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 5,200万円(遺産の12.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,600万円8,243万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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