太田 智之

シマダヤ株式会社 取締役執行役員経理部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14179位
上場株式 90万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,630万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3万円
受取配当 23280位
総所得(予想)
2,632万円
総所得 8777位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
836万円
納税額 8298位
所得税 614万円/住民税 221万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
367万円
相続税 14176位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シマダヤ株式会社
250A・2026年3月期・取締役執行役員経理部長
個人 500 — 1,797円 90万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億5,090万20197,621万20201.320211.420221.420239,002万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万81万20193,263万20203,824万20213,382万20222,142万20232,327万20252,632万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万81万201990万2020124万2021137万202242万20230万20253万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円90万円2,630万円3万円2,632万円836万円1,597万円—
2025年9,002万円0円2,327万円0円2,327万円669万円1,458万円—
2023年1.4億円6,555万円2,100万円42万円2,142万円573万円1,369万円—
2022年1.4億円7,485万円3,245万円137万円3,382万円1,192万円1,990万円—
2021年1.3億円8,529万円3,700万円124万円3,824万円1,421万円2,204万円—
2020年7,621万円5,640万円3,173万円90万円3,263万円1,146万円1,917万円—
2019年5,090万円5,026万円—81万円81万円17万円64万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 90万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 367万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は733万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,344万円0円5,344万円
子(1人あたり)2,672万円183万円2,489万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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