大河内 公一

株式会社ヤクルト本社 監査役

資産額(推定)
4,937万円
資産額 22136位
上場株式 186万円+株以外 4,752万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22308位
総所得(予想)
5万円
総所得 26096位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1万円
納税額 26015位
所得税 7,504円/住民税 7,450円
株以外の資産(推定)
4,752万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7万円
相続税 22136位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤクルト本社
2267・2026年3月期・監査役
個人 700 — 2,653円 186万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,810万20193,167万20205,585万20216,796万20224,805万20254,937万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万34万20192,536万20202,539万20212,541万20221万20255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万34万201936万202039万202141万20221万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,937万円186万円—5万円5万円1万円3万円—
2025年4,805万円57万円—1万円1万円7,600円5,200円—
2022年6,796万円2,048万円2,500万円41万円2,541万円766万円1,575万円—
2021年5,585万円2,413万円2,500万円39万円2,539万円765万円1,574万円—
2020年3,167万円1,568万円2,500万円36万円2,536万円765万円1,572万円—
2019年1,810万円1,783万円—34万円34万円7万円27万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,937万円 = 本人名義の上場株 186万円 + 株以外の資産(推定)4,752万円

納める相続税の合計 7万円(遺産の0.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は14万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,469万円0円2,469万円
子(1人あたり)1,234万円3万円1,231万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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