大宮 正則

ミクロン精密株式会社 常務取締役技術部長 兼 CDO(Chief Digitalizing Officer)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13180位
上場株式 7,533万円+株以外 4,378万円
年収(役員報酬)
2,167万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
90万円
受取配当 12189位
総所得(予想)
2,257万円
総所得 9993位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
613万円
納税額 9718位
所得税 435万円/住民税 178万円
株以外の資産(推定)
4,378万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
472万円
相続税 13177位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ミクロン精密株式会社
6159・2025年8月期・常務取締役技術部長 兼 CDO(Chief Digitalizing Officer)
個人 45,000 — 1,674円 7,533万円 90万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,024万20193,639万20203,801万20216,036万20228,188万20238,494万20241.22025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万58万201943万202029万20211,169万20221,578万20231,429万20242,257万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万58万201943万202029万202130万202230万202338万202490万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円7,533万円2,167万円90万円2,257万円613万円1,445万円—
2024年8,494万円5,561万円1,392万円38万円1,429万円263万円966万円—
2023年8,188万円6,222万円1,548万円30万円1,578万円330万円1,049万円—
2022年6,036万円5,119万円1,139万円30万円1,169万円183万円816万円—
2021年3,801万円3,699万円—29万円29万円6万円22万円—
2020年3,639万円3,559万円—43万円43万円9万円34万円—
2019年4,024万円3,978万円—58万円58万円12万円46万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 7,533万円 + 株以外の資産(推定)4,378万円

納める相続税の合計 472万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は944万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,955万円0円5,955万円
子(1人あたり)2,978万円236万円2,742万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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