大原 浩之

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 取締役(監査等委員)(常勤)

資産額(推定)
7,152万円
資産額 18179位
上場株式 2,490万円+株以外 4,662万円
年収(役員報酬)
2,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
81万円
受取配当 12635位
総所得(予想)
2,481万円
総所得 9248位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
723万円
納税額 8931位
所得税 522万円/住民税 201万円
株以外の資産(推定)
4,662万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
122万円
相続税 18178位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
5832・2026年3月期・取締役(監査等委員)(常勤)
個人 9,000 — 2,767円 2,490万円 81万円
株式会社中国銀行
8382・2022年3月期・常務取締役
個人 6,000 — 787円 472万円 17万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万418万2019393万2020482万2021507万20221,047万20232,616万20244,606万20257,152万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万9万20199万202012万202117万202210万20232,438万20242,456万20252,481万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万9万20199万202012万202117万202210万202338万202456万202581万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,152万円2,490万円2,400万円81万円2,481万円723万円1,558万円—
2025年4,606万円1,503万円2,400万円56万円2,456万円718万円1,538万円—
2024年2,616万円1,051万円2,400万円38万円2,438万円714万円1,524万円—
2023年途中1,047万円1,006万円—10万円10万円2万円7万円—
2022年507万円472万円—17万円17万円4万円13万円—
2021年482万円460万円—12万円12万円3万円9万円—
2020年393万円380万円—9万円9万円2万円7万円—
2019年418万円411万円—9万円9万円2万円7万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,152万円 = 本人名義の上場株 2,490万円 + 株以外の資産(推定)4,662万円

納める相続税の合計 122万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は244万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,576万円0円3,576万円
子(1人あたり)1,788万円61万円1,727万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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