大枝 宏之

株式会社荏原製作所 取締役取締役会議長指名委員会委員

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14290位
上場株式 9,873万円+株以外 716万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
200万円
受取配当 8716位
総所得(予想)
200万円
総所得 19381位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
41万円
納税額 18420位
所得税 31万円/住民税 10万円
株以外の資産(推定)
716万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
359万円
相続税 14287位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社荏原製作所
6361・2025年12月期・取締役取締役会議長指名委員会委員
個人 18,500 — 3,681円 6,809万円 109万円
積水化学工業株式会社
4204・2026年3月期・取 締 役
個人 7,000 — 2,607円 1,825万円 56万円
日本郵政株式会社
6178・2026年3月期・取締役 報酬委員会委員長
個人 6,900 — 1,795円 1,239万円 34万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,472万20191,433万20202,745万20212,541万20224,078万20236,299万20249,802万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万34万201942万202062万202181万2022110万2023300万2024183万202590万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万34万201942万202062万202181万2022110万2023300万2024183万202590万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.1億円9,873万円—90万円90万円19万円72万円—
2025年9,802万円9,158万円—183万円183万円38万円146万円—
2024年6,299万円5,801万円—300万円300万円62万円239万円—
2023年4,078万円3,818万円—110万円110万円23万円87万円—
2022年2,541万円2,368万円—81万円81万円17万円64万円—
2021年2,745万円2,636万円—62万円62万円13万円49万円—
2020年1,433万円1,373万円—42万円42万円9万円33万円—
2019年1,472万円1,445万円—34万円34万円7万円27万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 9,873万円 + 株以外の資産(推定)716万円

納める相続税の合計 359万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は718万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,295万円0円5,295万円
子(1人あたり)2,647万円180万円2,468万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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