大上 二三雄

イマジニア株式会社 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12684位
上場株式 8,217万円+株以外 4,404万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
486万円
受取配当 5592位
総所得(予想)
486万円
総所得 17418位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
99万円
納税額 16188位
所得税 74万円/住民税 25万円
株以外の資産(推定)
4,404万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,379万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
534万円
相続税 12680位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イマジニア株式会社
4644・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 81,000 — 1,014円 8,217万円 486万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1.020179,021万20187,603万20197,756万20209,862万20218,405万20228,831万20238,847万20241.220251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万500万178万2017202万2018202万2019243万2020212万2021170万2022170万2023238万2024446万2025486万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万178万2017202万2018202万2019243万2020212万2021170万2022170万2023238万2024446万2025486万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円8,217万円—486万円486万円99万円387万円—
2025年1.2億円8,268万円—446万円446万円91万円354万円—
2024年8,847万円5,184万円—238万円238万円49万円190万円—
2023年8,831万円5,358万円—170万円170万円35万円135万円—
2022年8,405万円5,067万円—170万円170万円35万円135万円—
2021年9,862万円6,658万円—212万円212万円44万円168万円2,379万円
2020年7,756万円7,100万円—243万円243万円50万円193万円—
2019年7,603万円7,140万円—202万円202万円42万円161万円—
2018年9,021万円8,719万円—202万円202万円42万円161万円—
2017年1.0億円9,984万円—178万円178万円37万円141万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 8,217万円 + 株以外の資産(推定)4,404万円

納める相続税の合計 534万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,069万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,311万円0円6,311万円
子(1人あたり)3,155万円267万円2,888万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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